ホーム > サポートコンテンツ > 社会福祉法人会計基準Q&A(会計実践編) 4.2.3.3.6 建物・車輌・器具備品・修繕等に関する支出(費用) Q4.2.3.3.6.1 車検にかかる費用の仕訳を教えてください。 建設積立金積立額 1000 / 建設積立金 1000 2016/3/4 720で仕入れた商品を1000ですべて売り上げた。代金は現金で受け取っている。 例えばこども園では、園児の年齢や保護者の所得によって請求額が変わることとなります。それぞれの保護者の方は、市町村から所得に応じた認定(1号、2号、3号の3段階に分かれています)を受けているのです。, 社会福祉事業の利用者から直接収受するものをいいます。社会福祉法人では利用者から給食費などの一部負担金等を実費徴収することも多くありますが、これらの金額についても、契約等に基づいてきっちり過不足なく徴収できているか集計し、計算する必要があります。, 一般企業と異なり、営利を目的としない社会福祉法人では、施設整備や人件費などに充てるための補助金の受給を受けることがあります。 当期就労支援事業仕入高 720 / 商品・製品 720, 設備資金として2000を借り入れた。 従いまして、『「資本的支出と修繕費とが混在している工事」であることを理由に、「工事全体」を「資本的支出と修繕費が明確に区分できない工事」として取り扱う』ということを許容しているものではないということにご留意頂きますようお願い致します。, このため、「上記(1)の規定」又は「上記(2)の規定」に該当する場合には、「区分不明部分」を簡便的に「修繕費」として計上することができます。, 上記Step2における「実質判断を行った場合」に、「明らかに修繕費・資本的支出に区分できない金額」が、上記Step3の「規定(1)」又は「規定(2)」のいずれにも該当しない場合には、, この按分基準に従って、「修繕費」と「資本的支出」とに按分計算することが必要となります。, の「いずれか少ない金額」を「修繕費」として計上し、「その残りの金額」を「資本的支出」として「固定資産」に計上することができます。, Step3で「60万円基準」や「取得価額の10%基準」に該当しない場合には、「区分不明金額」をどのように取り扱うかを明記した税務上の規定はありません。, 従いまして、この段階における「区分不明部分」をどのように取り扱うかにつきましては、様々な考え方があると思います。, この点、税務調査等でのリスクを考慮して「区分不明部分」を「資本的支出」として取り扱うことも、1つの方法と考えます。, ただしこの点につき、「区分不明部分」を『「合理的な基準」に基づいて、「修繕費」と「資本的支出」に按分計算することができる』場合には、「合理的な基準に基づいて按分計算する方法」も「区分不明部分を修繕費・資本的支出に区分する方法」として採用することができ得ると考えます。 社会福祉法人の会計, 今回は、社会福祉法人独特の仕訳や、社会福祉法人の経理業務を行う上で確認しておきたい仕訳を集めてみました。, 経常経費に対する寄附として現金650の贈与を受けた。 社会福祉法人ではどうでしょうか。社会福祉法人には取締役などの役員も株主も存在しません。しかしながら、そのような状況下では適正な法人の運営が行われないこととなってしまうため、「理事」や「評議員」の設置が求められています。, 社会福祉法人では、理事及び評議員を選任しなければなりません。 (この場合には、支出時に「費用(修繕費)」として計上できないことになります。), この場合の「固定資産に計上しなければならない支出金額部分」は、固定資産を新規に取得する場合に対する支出(取得価額)と区別するため、, 税務上『「修繕費」として計上することができるか』『「資本的支出」として「固定資産」に計上しなければならないか』により、以下のような違いが出てきます。, 『「既に所有・利用している固定資産等」につき修理、改良等の名目で支出した金額』に対する「税務上の基本的な考え方」は、上記Ⅱでご紹介させて頂きましたものとなります。, ただし、すべての「修理、改良等の支出金額」に対して、「修繕費」に該当するのか?「資本的支出」に該当するのか?を検討することは、経理実務の負担を膨大にさせます。, このため、税務上におきましては、まず以下の2つの規定を設け、『このような規定に該当する場合には、工事内容の検討を行うことなく「修繕費」として計上できる』として、経理実務の負担軽減等を図っています。, 「その修理、改良等のために要した支出金額」を全額、「支払った(工事を行った)会計年度」に「修繕費」等として「費用計上」することができます。, 「1つの固定資産」に対する「1つの計画に基づく修繕・改良等工事」であって、「各会計年度ごとに支出する金額が20万円未満」である場合には、金額面を考慮して、, その工事内容を検討することなく、「支出した会計年度」に「その支出金額」を全額、「修繕費」等として計上することができるとしています。, 「1つの固定資産」に対する「修繕・改良等工事」などが、比較的短い周期(概ね3年以内の期間ごと)に行われている場合には、, 「その工事等」は、「固定資産の通常の維持管理のために必要となる支出」と考えられるという前提に立ち、, 金額に関係なく、その工事内容を検討することなく、「支出した会計年度」に「その支出金額」を全額、「修繕費」等として計上することができるとしています。, この規定を適用するためには、その条件として、会社が「同じ固定資産」に対して「同じ内容の修繕・改良工事等」が概ね3年以内の周期で行われていることを証明することが必要となります。, 従いまして、税務調査等で「この規定の適用要件」が調査対象となった場合には、「3年以内の周期で工事等が実施されていることを証明する書類」等を提出することが必要となります。 寄附を受けた土地に相当する金額を基本金に組み入れた。 ただし、「取替」「塗替」等の限定された工事に関しての規定となることから、広く修繕費について判断する場合には、限定された規定になるとも考えます。, 上記のような場合にも、工事金額が比較的多額になりますので、ここで具体的規定として明記されている意義はあると思いますが、かなり限定された工事の具体例となっております。, 上記でご紹介させて頂きました「税務上の判断規定」を見て頂いてもお分かりになると思いますが、, 「付加されたものがある場合」「改造・改装に直接支出された部分」「高性能部品への取替がなされた場合」には、原則として「資本的支出のための工事」であると判断されてしまいます。, 改造・改装等の目的でなく、日常の維持管理や毀損部分の修理等の目的で行われたものであり、かつ既存物の交換等以外には付加されたものなく、その交換にあたっても高性能の部品交換であってはならないという極めて限定的なものとなってしまう点にご留意ください。, お客様の中には、下記Step3でご紹介させて頂きます「60万円基準」や「取得価額の10%」基準があるために、Step2の実質判断は不要であると考えられる方もいらっしゃいますが、この段階で「工事内容内訳書」等を検討する「実質判断」が必要となります。, 従いまして、「工事が修繕工事・資本的支出工事」を含むような場合には、この段階で、「資本的支出」と「修繕費」との区分を行わなければなりません。, この点、このStep2の判断を行わずに、直接「工事全体」に対して、Step3の判断を行ってしまったような場合には、税務調査等において、「工事内容内訳書」等の内容から「資本的支出に該当する部分の金額」を抽出され、「この部分は修繕費として認められない」と指摘されることも多くありますので注意が必要であると考えます。, また、工事全体が「主として資本的支出であるような場合」には、最悪「工事全体」が「資本的支出となる工事である」と指摘されるリスクも出てきますので、十分ご注意頂くことが必要であると考えます。, この点、「構築物」「機械装置」「工具器具備品」につきましては、物理的に固定資産が独立して存在していることにより、「工事が何に対してなされたか」が比較的明確に把握できます。, 他方、「屋根」「壁」「窓」「床・廊下」「内装」「構造」等に対して行われる工事は、独立した個々の資産に対して行われたものではなく、あくまで『「建物」という「それらが総合された固定資産資産」に対して行われた工事である』ことをしっかり認識して、工事の内容を判断することが必要となります。, また、建物に附属している「建物附属設備」に対して工事が行われている場合には、「建物附属設備に対する工事」だけでなく、「建物に対する工事」が含まれることが多くあります。 基本金は、社会福祉事業を存続させていく限り、原則として維持していかなければならない純資産です。 改正後全文(pdf:104kb)(令和2年6月25日改正) 職員預り金 1000 法定福利費 1000 / 現金預金2000, 借入金, 商品, 固定資産, 寄附, 有価証券, 法定福利費, 補助金, 賞与 投資有価証券 40 / 受取利息配当金収益 40, 商品720を購入し、代金は翌月払いとした。 エネルギー関連会社に勤めながら、副業として不動産賃貸業をしています。うどんとパンをこよなく愛する。 また、職員賞与の支給時には、賞与引当金をまず支給額に充当します。当然ですが、この「賞与引当金繰入」もしくは「賞与引当金取崩」は資金を経由しませんので資金収支計算書に記載されません。, 純資産の部では一般企業の決算書でいうところの資本金と近い概念を持つ「基本金」と各種積立金等が表示されます。, 社会福祉法人が事業活動を継続するためには、一定の資産を維持していく必要があります。そのうち、社会福祉事業の対価としてではなく、社会福祉法人が事業開始等にあたって財源として受け入れた寄附金の額を「基本金」として計上します。 あと、昨日ハチの巣を捨てるのを忘れてたので、木から落としてゴミ袋に入れておきました。 実務上、どのような工事が該当するかを明確に把握することは困難となります。, このため、「資本的支出に該当するか否か」につきましては、「具体的規定」を利用し判断する方が解りやすいのではないかと考えます。, には、その工事等に係る支出金額は、「資本的支出」としなければならないことになります。, ※ この場合には、既存部品の老朽化等のため既存部品と同質・同性能のものに取り替える場合には、「その取替に係る支出金額」は下記(2)でご紹介させて頂きますように「修繕費」として計上することができます。 不動産物件をお持ちの方は避けて通れないこんにちは。賃貸不動産の物件をお持ちの大家さんが悩むことのひとつに「大規模修繕」があるかと思います。大規模修繕の代表例としては、不動産を建築して、15年程度で外壁の塗り替えをするということがあります。 設備資金借入金 500 / 現金預金 500  会計監査人による監査 結構な... (出展:Excite) また、社会福祉法人が社会福祉事業の一部または全部を廃止し、かつ基本金組入れの対象となった基本財産又はその他の固定資産が廃止や売却された場合には、当該事業に関して組み入れられた基本金の一部又は全部を取り崩します。 この... リフォーム施工後の確認と、管理会社さんへの再訪のため、神戸の所有物件を訪問しました。. 2016/7/30 しかし実際はそれだけではなく、保育園や就労支援施設、診療所などについても社会福祉法人において運営することができます。  監事による計算書類等の監査 では、なぜ1取引に対して仕訳が2本必要となるのでしょうか。, 一般的な企業会計では、取引について「仕訳」を起票することにより損益計算書、貸借対照表が誘導的に作成されます。これは、社会福祉法人会計でも同じで、仕訳を起票することで、事業活動計算書及び貸借対照表が作成されます。, しかし、社会福祉法人会計ではこの事業活動計算書に加え、支払資金の増減を表示する資金収支計算書の作成が必要となります。そのため、一般企業と同じく損益を計算するための仕訳に加え、支払資金の増減を計算するもう1本の仕訳が必要となるのです。 なお、この書類につきましては、工事内容の同一性も説明できるように「工事内容が解る書類」も添付しておくことが良いのではないかと考えます。, 『「既に所有・利用している固定資産等」につき修理、改良等の名目で支出した金額』が、, 上記Ⅱでご紹介させて頂きました「税務上の規定」を適用することにより、工事内容の詳細な検討をせず、すべて「修繕費」として計上することができます。, 「工事内容の実質的判断が必要」となる場合には、『「どのような工事が行われたのか」を検討するための書類』が必要となります。, 一般的に、工事業者に対して「工事見積」を行う場合に、「見積書」に「工事内容内訳書」が添付されてくると思います。, このような「見積書」に添付される「工事内容内訳書」は、工事内容が詳細に記載されている重要な書類となりますので、工事業者から当該書類を入手できる場合には、必ず入手・保管して頂きますようお願い致します。, 定型的な「工事内容内訳書」等が入手できない場合には、最低限、工事業者から「請求」を受ける場合に、「請求書」に「工事内容の内訳及び内訳金額の記載」をお願いして下さい。, この資料があるかないかにより、会計帳簿に「修繕費」として計上できる金額が異なることが多くあります。, 現状回復・機能維持のため「固定資産の部品を取替える工事」や「建物等の塗替工事」等を行う場合には、下記Step2以降でご紹介させて頂きますように、原則として、「修繕費」として計上することができます。, ただし、実際に工事を行う場合には、せっかく工事を行うならば、「既存部品と同じ性能の部品」や「既存の素材を利用して塗替を行う」のではなく、「少し性能の高い部品・素材」を使って取替・塗替等を行う場合も多くあるのではないかと思います。, このような場合には、本来的には「修繕工事」であるにも拘らず、性能が向上するために、「工事全体が資本的支出に該当する」と指摘されてしまうことが多くあります。, ただし、「部品取替工事」や「建物塗替工事」におきましては、 資金繰りが上手くいっているかという観点ももちろん必要ですし、資産や負債の状態を把握することによって、その法人が今後永続的に運営できるのかという観点も重要となります。, 社会福祉法人で運営される事業は、介護事業や保育所事業など様々な事業がありますが、そのほとんどが国や地方公共団体等から補助金や助成金を受けて運営されています。ちなみに近年では、職員の処遇を改善するための補助金等も多く支給されています。, もちろん補助金等の原資は国民からの税金でまかなわれています。そのため各所轄庁ではこれらの補助金や助成金が交付目的通りに利用されているかどうか、または、法人自体が社会福祉事業を行っていくうえで適正かどうか(例えば法令違反を行っていないかどうか)を監査する必要があるのです。, 一般企業では、取締役などの役員が定められており、実際の経営を運営していく上で重要な決定を行う場合には、代表取締役を中心とした取締役会で決定するとともに株主総会にて株主に説明し、承認を得る必要があります。 ペンキが届いたら塗ってやろうと待ち構えていましたが、  財産目録等の作成 社会福祉法人会計基準【注解】(20)で「積立金を計上する際には同額の積立資産を積みたてるものとする」とあることから、貸借対照表においても積立資産と積立金が同額でないのは好ましくありません。 [qas-50004] Q&A目次 ページtop. また、非常勤職員に対する給与については、本給及び賞与を含む諸手当を一括して「非常勤職員給与」に計上します。, 社会福祉施設の運営にあっては、指定居宅サービス基準等の更正労働省令において、職種別の職員の配置数が定められており、これを満たさない場合には報酬等の減額などが行われます。, しかし、法人自ら雇用する常勤・非常勤の職員でこの職員配置が満たせない場合、派遣会社から職員の派遣を受けて充足することがあります。, 社会福祉法人会計基準では、人件費の「派遣職員費」で処理しますが、この「派遣職員費」で処理するのは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく職員派遣の支払額であり、この適用を受けない給食など施設の業務の一部を他に委託するための費用は「業務委託費」で処理します。, 利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品(介護事業の場合)、器具備品で、固定資産の購入に該当しないものをいいます。 しかし現金で不動産投資をしている大家さんにとっては、節税効果の大きい「一括償却」の方が魅力的です。, リフォーム費が「資本的支出」になるのか「修繕費」になるのかについては、次のようなフローチャートで判断することができます。, 例えばリフォームの費用が「20万円未満」だったら、「Yes」を選びます。緑色の矢印の方に進みます。その支出は「修繕費」として、一括計上可能です。 7-8-1 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭55年直法2-8「二十六」により追加) (1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額 (2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額 (3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取 … 支払利息 60 / 現金預金 60, 事業未収金に対し、9の徴収不能引当金を見積もった。 Copyright (C) 2020 東京税理士会計士事務所 All Rights Reserved. 改正後全文(pdf:954kb)(令和2年6月25日改正) 改正通知(pdf:36kb) 新旧対照表(pdf:125kb) 社会福祉施設等施設整備費に係る大規模修繕等の取扱いについて. 800万円で購入した建物の場合、80万円以下のリフォーム費であれば「修繕費」として処理します。 理事は実際の法人運営を行う者であり、この理事を代表する人のことを理事長と言います。一般企業の社長をイメージして頂けるとわかりやすいかもしれません。社会福祉法人では重要な方針決定の際(例えば社会福祉法人で新たな施設を設置する場合や、高額な資産を購入する場合等)には、理事を招集して行う理事会を開催する必要があり、決議する内容によって、過半数あるいは2/3以上の賛成を得る必要があります。, また、評議員は上記の理事を監督する役割があります。法制度上は評議員が理事を任命し、理事が行う法人の運営が適正かどうか評議員会を行い検討します。 私は、修繕費について勉強する前までは、「大規模修繕」=「規模の大きい修理」くらいにしか思っていませんでした。, リフォームの額が大きかったり、建物をグレードアップしたりするような支出は、「資本的支出」として扱われます。 現金預金 300 / 施設整備等補助金収益 300 建設仮勘定 1000 / 現金預金 1000   ↓ 空室問題さえ解決できれば、不動産投資は半分以上成功したと言っても過言ではありませ... 不動産投資をしていると、「やっちまった!」「しくじった!」という経験をすることもあります。 (工事を行う前に、ご相談されるのも良いと考えます。), また、このような工事につきましては、必ず工事の内訳内容・内訳金額が分かる書類を入手して頂くことも重要であると考えます。. 財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に区分し、純資産の額を示します。したがって貸借対照表の純資産の部合計と財産目録の差引純資産は必ず一致することになります。, 社会福祉法人会計に携わる者は必ず気を付けなければならないのが「資金の取扱い」です。一般企業であれば、法人の資金はどのように利用し、また、内部留保しても自らが稼いだ資金であるので何ら問題はありません。, しかしながら、国や地方公共団体等からの補助金や助成金等で運営が成り立っている社会福祉法人については、資金の取扱いが厳密に制限されています。ここでは、各種社会福祉事業における「資金の取扱い」について整理します。, 特別養護老人ホームである指定介護老人福祉施設の指定施設サービス等に要する費用の額は、指定施設サービス等を利用者に提供した対価として報酬を得ることとなるので、施設報酬を主たる財源とする施設の運営に要する経費など資金の使途については、原則として制限を設けないこととなります。, 施設報酬を主たる財源とする資金の繰入れについては、健全な施設運営を確保する観点から、当該指定介護老人福祉施設の事業活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において、他の社会福祉事業等又は公益事業へ資金を繰り入れても差し支えないこととなっています。, 次期繰越活動増減額に余剰が生じる場合には、安定的な経営の確保及び財務状況の透明性の確保の向上を図る観点から、事業計画を作成の上、その範囲内で将来の特定の目的のために、次のような積立金を積み立てることが望ましいとされています。, 建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要する費用に係る積立金, 施設報酬を主たる財源とする法人役員及び評議員の報酬について、その報酬が当該社会福祉法人の収支の状況からみてあまりに多額となると、実質的配当とみなされ、国民の信頼と期待をそこなるおそれがあります。そのため、社会福祉法人は、きわめて公共性の高い法人であることを理由に役員報酬等は高額であってはならないこととされています。, 保育所が地方公共団体等から受ける委託費の使途については、徐々に緩和の方向に進んでいるものの、まだまだ注意する必要があります。